建設業許可の更新はいつまで？30日前を過ぎたらどうなる？必要書類も解説

2026.09.16

皆様こんにちは。
本記事では建設業許可の更新手続きにおける期限を解説していきます。

建設業許可の更新手続きとは？

建設業許可をお持ちの業者さんは
5年に一度、許可の更新手続きを行わなければなりません。

これは個人・法人を問わず許可をお持ちの方すべてが対象です。

決まった期限までに指定の書類を集めて手続きを行わなければならず、
日ごろ現場に出ていることが多い業界の皆様にとって煩雑な手続きかと思います。

ただ期限までに更新の手順を踏まないと
許可が失効してしまいますので、必ず期限内に間に合うよう手続きを行いましょう。

手続きできる期間

建設業許可の更新手続きは、原則として許可の有効期間満了日の2か月前から30日前までに行います。

ただし、東京都知事許可の場合、30日前を過ぎたからといって直ちに更新ができなくなるわけではありません。有効期間満了前であれば、窓口で相談のうえ更新申請を行うことが可能です。

なお、更新期限が近づくと、東京都から営業所宛てに「更新期限到来のお知らせ」が郵送されます。

このお知らせが届く頃を目安に、更新に必要な書類の準備を始めておくと安心です。

ただし、通知が届かなかった場合でも更新期限が延長されるわけではありませんので、許可の有効期間は事業者自身でも必ず確認しておくようにしましょう。

手続き方法

更新手続きの方法は以下3種類です。

・窓口申請
・郵送申請
・電子申請（JCIP）

窓口申請、郵送申請は以前からありますが
電子申請ではJCIPというツールにて2023年10月より運用が開始されました。

JCIPとは？

JCIPは「ジェイシップ」と読み
「建設業許可・経営事項審査電子申請システム」です。

事務負担軽減や一部書類の取得添付省略などの手続き簡素化を目的として導入された制度です。

JCIPを使うには、まずGビズIDの取得が必要になります。
最初だけ面倒ですが、一度設定を行えば
過去データの流用や、申請状況の把握、一部ペーパーレス化など、良いことも多いです。

特に公共工事における経審（経営事項審査）を行う業者は取り入れると便利かと思います。

なお更新期限30日を過ぎた場合
JCIPでの更新手続きは行えませんので注意しましょう。

更新に係る手数料は？

許可の更新は知事許可・大臣許可ともに5万円です。
許可を受けている業種数によって手数料が増えることはありません。

ただし、業種の中で一般建設業と特定建設業が混ざっている場合
（内装は一般、管工事は特定など）
どちらも更新するとなると
各々5万円の計10万円が手数料として必要になります。

窓口申請では書類確認後にその場で納付
郵送申請では書類確認後、入金指示を貰ったら現金書留かPay-easyでの納付を行います。

更新に必要な書類は？

更新手続きで必要となる書類については
指定されている様式の書類のほか

常勤役員等（経管）の常勤性確認資料
営業所技術者等（専技）の常勤性確認資料
健康保険・厚生年金・雇用保険の加入確認資料

上記を証明する書類が重要となります。
文字だけ見るとややこしそうですが
多くの会社は算定基礎届を用いて証明することが多いです。

そして社会保険の加入証明については
労働保険概算・確定保険料申告書＋領収済通知書等を提出します。

👇経審の必要書類はこちら
【経審】経審で必要となる書類は？税理士に依頼する書類を一覧で解説 » 忠岡行政書士事務所

【重要】更新手続きの前にやらなければならない事

そしてここが最も重要です。

更新手続きを行う前には
毎年の決算変更届、役員・経管・専技の変更について提出漏れがないかを改めて確認してください。

万が一、決算変更を許可取得時から一度も提出していなかった！
となると、更新手続きを行う前に、未提出分の届をすべて行わなければなりません。

特に決算変更に関しては
毎年税理士さんが行っている確定申告と混ざってしまっている方が一定数おりますが
税理士さんが行う手続きとは別で行わなければならない手続きです。
不安な方は今一度、改めて確認をしてみてください。

👇決算変更について確認できます
【建設業許可】決算変更届とは？提出義務あり？ » 忠岡行政書士事務所