みなさんこんにちは　行政書士の忠岡です。

本記事では建設業許可と関連のある他業種について分かりやすくご紹介していこうと思います。
建設業許可の概要や許可取得に必要な要件等はこちらの記事にてご紹介しておりますのでもしよければご覧ください。

電気工事業の登録制度について

電気工事業の場合、建設業許可の中にも「電気工事業」という業種がありますが
実はそれ以外にも「電気工事業登録」と「電気工事業のみなし登録」というものがあります。　　　
違いとしては許可と登録という部分。定められている法律も異なります。
分かりやすく表としてまとめてみました。

許認可の種類	建設業許可	電気工事業登録
許可の申請先	国土交通省、都道府県知事	経済産業大臣、都道府県知事
工事の金額	500万円以上の場合許可必須	500万円未満でも登録必須
有効期限	5年	5年
根拠法令	建設業法	電気工事業法
申請のハードル	書類が膨大	比較的簡単◎

大きなポイントとしては500万円未満の工事を行う場合でも、電気工事業の登録は必須というところですね。
そして建設業許可と比べてみると比較的簡単に登録が出来ます。
更新手続きについては同様に5年に1度ありますね。
申請先、根拠法令以外は同じような感じの印象を受けます。

電気工事業のみなし登録とは？？

電気工事業の「みなし登録」というのは
建設業許可の電気工事業を取得していてかつ下請けとして受けず、直接施工の事業者さんに限り適用される制度です。
そして、みなし登録については建設業許可を取得している間のみ適用となりますので、万が一何らかの事情で建設業許可が無くなってしまった場合、同時にみなし登録も失効してしまうので注意が必要です。

電気工事業についてまとめると
500万円未満の工事のみ行う→電気工事業の登録のみでOK
500万円以上の工事も行う　→建設業許可＋電気工事登録が必要
　※ただし直接施工に限る場合、みなし登録で足りる。　

公共工事や大規模工事（500万円以上）を行うのであればどちらも必要ということになります。
また登録についてはそこまで煩雑ではありませんので事業者さん側で対応されてるケースも多くあるかと思います。

解体工事業者の登録制度について

続きましては解体工事業者登録についてです。
解体工事についてはこちらも前述と同じで建設業許可業種の中にもありますね。

許認可の種類	建設業許可	解体工事業登録
許可の申請先	国土交通省、都道府県知事	施工区域管轄の都道府県知事
工事の金額	500万円以上の場合許可必須	500万円未満でも登録必須
有効期限	5年	5年
根拠法令	建設業法	建設リサイクル法
難易度	書類が膨大	割と簡単◎

前述の電気工事業の登録と大きく異なる部分では
解体業の建設業許可を取得している場合、解体工事業の登録は不要というところではないでしょうか。
こちらは特にみなし登録制度も設けられておらず、比較的シンプルな仕組みかなと思います。

また近年建物の老朽化や再開発などで建設業は全般、中でも解体業の需要がとても増えていますね。
業として営む場合には上記の仕組みを明確に理解し不安の無いようにしていくことがとても大切ですね！

産業廃棄物収集運搬業許可について

建設工事の現場では廃材をはじめ多くの廃棄物が排出されますね。
その廃棄物を業として収集し、適正な場所へ運搬するために必要な許可が産業廃棄物収集運搬業許可になります。
建設業許可と併せて取得されている事業者さんが多いですよね。解体業者の方は取得されている方がほとんどなのではないでしょうか。

工事現場において排出された産業廃棄物を処理する責任は元請け業者にあります。
この元請け業者が自身で廃棄物を処理する場合には許可は不要ですが、外部に委託する場合、その方は業として処理するわけですから許可が必要になります。

例えば工事を下請け業者に依頼しているのでそのまま廃棄物の処理もというケースは多いでしょう。
その場合下請け業者は収集運搬業の許可を取得していることが必要になります。

ただし例外として、小規模工事だったり、廃棄物の量によっては許可なく運搬することも可能な場合もあります。

産業廃棄物収集運搬業許可は
廃棄物を収集する場所＋廃棄物を下ろす場所それぞれの都道府県で許可を取る必要がありますので
東京都内のみで作業が完結する場合には東京都のみ。東京都で収集し、千葉県で廃棄物を下ろす場合には東京と千葉の許可が必要です。
常に申請先である役所は混雑しているので事前に予約をしてから書類の収集を行うのがベストです◎

こちらに記事では産業廃棄物収取運搬業許可について掲載していますので、ご覧ください。

まとめ

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
本記事では建設業許可と密接のある制度をご紹介いたしました。

許認可申請は一見シンプルに見えても、実際には複雑な要件や手続きが関係します。
当事務所では、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適なサポートを心がけております。
許認可申請に関するご相談やお悩みがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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